経営者が陥りがちな法的リスクまとめ【会社を守るための法令順守徹底マニュアル】

ときには経営者は意図せずとも加害者になってしまう場合があります。
特に会社の規模が拡大すればリスクに足を踏み入れる可能性も拡大します。

法律に関わるリスクに直面した際、痛みを伴わずに事態を収拾させることはできません。
あらかじめ考え得るリスクを洗い出し、その全てに対応策を用意しておきましょう。

労働者との法的トラブルが起こった場合は、自身の振る舞いに問題がなかったか、という視点も大切です。
企業と顧客、もしくは企業と労働者。法的な対応に追われる前に、経営者がチェックしておくべきリスクをご紹介いたします。

賠償金を支払うリスク

あらゆる企業が注意しなければいけないのが「賠償責任」のリスクです。
代表的な法律に「製造物責任法」があります。
自社で製造した商品や、提供するサービスによって他人の生命や財産に損害が生じた場合、損害賠償責任を負うという法律です。

電化製品や家具などの物品に限らず、食品までもが対象になります。賠償責任のリスクは、多くの企業にとって他人事ではありません。
法人におけるほとんどの行動に損害賠償責任というリスクが関わってきます。
ときには専門家に依頼して、日頃から安全策を講じておく必要があるでしょう。

刑事責任が問われる情報漏洩

「刑事責任」は、法律違反をした者に国から罰が与えられる責任のことです。
比較対象として「民事責任」が挙げられますが、民事責任とはさきほど挙げた製造物責任法を含む、損害賠償が発生する責任です。
そのため民事責任が問われた際には、問題を解決するためにお金を支払います。

一方で、刑事責任における処罰の方法は刑罰です。必ずしも金銭の取引だけでは解決せず、必要に応じて罰金や懲役刑等が科されます。
例えば、自社製品で人が死亡してしまった場合、金銭での償いに留まらず法律により刑罰が科される可能性があります。

もちろん、人の命に関わらずとも刑事責任のリスクはあります。
例えば「情報漏洩」は刑事責任も問われる行為です。
法律的な観点と金銭的な観点の両方で争議される法的リスクは山ほどあるので、経営者は賠償責任リスクと刑事責任リスクを併せて覚えておきましょう。

ハラスメントに頭を抱える女性従業員

最初にも触れたように、トラブルは顧客との間でのみ起こるわけではありません。
企業と労働者の間で発生する法的リスクも考慮しておきましょう。

一番多いのは労働環境に関わるトラブルです。
例えば社内で発生した「セクシュアルハラスメント」は、男女雇用機会均等法にて、防止が義務づけられています。
民事責任や刑事責任と同じくらい重要視すべきリスクです。
かならず対策を講じ、未然に被害を防ぎましょう。

コンプライアンスを守ってトラブル回避

リスクに触れないように努めれば、回避できるトラブルは数多くあります。
まずはリスクの可能性を疑いましょう。常日頃から経営者が主体となって、社員全員でリスクを回避する心構えを持つ、ということが望まれるのではないでしょうか。

法的なリスクを回避するために経営者は正しい知識を身に付けておくべきです。