場面に応じて使い分ける5つの資金調達方法
会社が前進するためには、当然ながら運営資金が必要です。
「うちは入金予定の売上があるから大丈夫」と安心しているかもれませんが、それは危険信号です。
そのまま「黒字倒産」が引き起こされるケースもありえますので、健全な経営を行うためには手元に現金がある状態をキープすることが重要と言えます。
もし手元に現金が残らない場合は、すぐに資金調達できるように日頃から場面に応じた資金調達方法を熟知しておきましょう。
資金調達の王道とも言えるのが、銀行融資です。
銀行による審査に通過することで、お金を借りられる状況を作ります。
審査には時間がかかり簡単に通過できるものではありませんが、億単位の資金を低金利で借り入れることができます。
銀行からの融資が得られるという経験そのものが、信用度を高める効果もあるので、どんな企業でも一度は検討したい資金調達方法です。
公的融資は、国や地方自治体を通じてお金を借りることを指します。
日本政策金融公庫といった、政府系金融機関からの融資が代表的な資金調達方法です。
地域活性や経済成長を目的とした、政府主体の融資制度であるため、金利が低く、余裕を持った返済期間が設定されています。
特に、融資を受けにくい創業期の企業でも審査に通過する可能性は十分にあるという点でおすすめです。
ファクタリングは、売掛金を売却して現金を得る資金調達方法です。
売掛金を売却するということで、将来受け取れる売上があるけれど今は手元にお金がない、という状態の経営者におすすめできます。
ただし、売却の際に手数料が発生するので、長期的な利用には向いていません。
クラウドファンディングは、サービスや商品、もしくは事業内容に魅力を感じた不特定多数の人から資金を募る資金調達方法です。
インターネットを利用して一般の顧客や投資家に直接の援助を依頼できるため、だれでも挑戦しやすいという特徴があります。
魅力的な商品やサービスを、返礼品として提供できる技術力がある場合に検討してみると良いでしょう。
ビジネスコンテストは、個人や法人が提案するビジネスプランを審査する大会です。
多くの場合は、賞金や協賛金による金銭的なメリットがあります。
たとえ優勝できなくとも大会に参加して好成績を収めれば、ビジネスに取り組むチームの志気を高めることも可能です。
また将来的な面でも、融資条件の緩和材料として活用できる実績を得られます。
新規事業や創業に向けた意欲のある経営者にはおすすめの資金調達方法です。
会社に適した資金調達方法を
資金調達方法は1つだけではありません。
大切なのは、数ある方法のなかから自社にあった手段を選択することです。
新規事業を開拓したい、運転資金が欲しい、それぞれの状況で適切な資金調達方法を活用できるよう、知識を蓄えておいてはいかがでしょうか。