支払うべき税金を知る
法人を経営する上で避けては通れない税金の悩み。時には脱税に踏み切ってしまう経営者がいるほど、大きな負担となる存在です。
納めたくないけれど納めなくてはいけない。そんな税金ですが、実は少しの工夫で負担が軽減することをご存じでしょうか。
無駄を省いて賢く納税する行為を「節税」といい、脱税とは大きく異なります。
業種や資格の壁はなく、誰でもポイントさえ抑えれば、税金の負担を軽くしながら会社の運営を健全な方向に傾けられるのです。
当ページでは主要な節税の方法について解説していきたいと思います。
「役員報酬」とは、取締役、監査役などの役員に支払う報酬です。
役員に支払う報酬のうち、固定給(通常の給与や退職金など)などの報酬以外を指します。
臨時でボーナスを発生させれば節税に繋がり、取締役には代表取締役(社長)も含まれるため、1人会社でも十分に効果が見込めます。
車の購入は節税効果が高いです。
車は高額資産であり、減価償却資産に分類され、購入費用を分割して費用に計上できます。
なお、新車と中古車では扱いが異なり、中古車を上手に活用すれば該当期中に購入価格の全額を費用に計上して節税に繋げられます。
社員に健康診断を実地するという方法でも、節税ができます。
健康診断にかかる費用は一定の条件を満たすと福利厚生費として費用として計上でき、高齢の従業員、役員に対する人間ドックの費用も対象です。
社員の健康管理をしながら節税できる、ということでメリットが大きい節税方法です。
消耗品の購入は「消耗品費」という項目で経費として計算できます。
少額で調整がしやすく、利益が出すぎてしまった期末にまとめて消耗品を購入するだけでも効果があるのです。
ただし、消耗品は基本的に消耗したタイミングで経費計上しなければならない点に注意が必要です。
買ったタイミングで消耗品費に計上できるのは「毎年定期的に消費している者」などの条件があります。
主として事業を行う会社とは別に「もう1つ会社を設立する」という方法もあります。
その際に2つめの会社の本格的な運用を考える必要はなく、むしろ別会社の方は事業の主となる会社よりも規模が小さいほうが節税には向いています。
資本金1億円以下の中小法人に抑えると、中小法人・中小企業者の軽減税率などの優遇措置が適用されるので、納税の際に有利になるのです。
できるところから節税を
節税をするために特別な条件は必要はありません。必要なのはズバリ正しい知識だけです。
どれか1つを実行するだけでも納税のハードルが下がる可能性がありますので、ぜひともご自身の会社に適した方法を試してみてください。